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コーポレート
･ガバナンス
Corporate Governance

• コーポレート･ガバナンスに関する
  基本方針

  当社のコーポレート･ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、効率的で開かれた経営を実現することにあります。そのためには、少数の取締役による迅速な意思決定および取締役相互間の経営監視とコンプライアンスの徹底、株主等のステークホルダーを重視した透明性の高い経営、ディスクロージャーの充実とアカウンタビリティーの強化が必要と考えております。
  当社は、取締役の任期を1年とし、毎年株主による信任の機会を設け、緊張感を持った経営を行い、ガバナンスの強化・定着に努めております。また、重要な経営情報等について、タイムリーかつ適切な情報開示を行うとともに、ステークホルダーと双方向のコミュニケーションを行うことにより、経営の透明性を高め、市場との信頼関係を構築することに努めていく方針であります。

  
  コーポレート･ガバナンス報告書（）

• コーポレート･ガバナンス体制図

  

• 取締役会・取締役

  取締役会は、社外取締役2名を含む取締役6名で構成され、会社法で定められた事項および当社の経営に関する重要事項について審議・決議するとともに、取締役の業務執行を監督しております。
  また、毎月の営業状況や業績の報告が行われ、経営課題等について審議・決議しており、原則として定時取締役会は毎月1回、さらに必要に応じて臨時取締役会を開催し、状況に応じた迅速な意思決定と社内への浸透を図っております。また、監査役も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能を果たしております。

• 監査役会・監査役

  監査役会は、常勤監査役1名および非常勤監査役2名の計3名（うち2名は社外監査役）で構成されております。監査役会では、監査方針・監査計画を策定し、各監査役は当該計画に従って取締役会の参加等を通じて監査しております。また、監査役会では各監査役の監査結果の報告を受けて審議しており、必要に応じて社長または取締役会へ勧告・助言を行うこととしております。原則として監査役会は毎月1回、さらに必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

• 部門別会議

  部門別会議は、事業の課題と改善策および会社全体の運営方針を部門別に協議する場として、定例的に開催しております。代表取締役、該当部門の取締役、責任者、その他指名された責任者・社員が参加し、経営計画の達成および会社業務の円滑な運営を図ることを目的として、業務執行状況および事業実績の報告を行い、課題と対応策について審議を行っております。加えて、代表取締役からの重要事項の指示・伝達の徹底を図り、運営方針に係る社員の認識の統一を図る会議として機能しております。

• コンプライアンス・リスク管理委員会

  コンプライアンス・リスク管理委員会は、リスク管理規程およびコンプライアンス・リスク管理委員会規定に基づき、リスク管理に関わる対応方針を協議する場として、定例で月1回開催しております。同委員会は常勤取締役、常勤監査役、内部監査人、品質保証室長、経営管理部長、総務グループリーダーのほか、委員長である社長が任命した者を委員としています。

• 関連当事者取引検証委員会

  当社はWDBホールディングス株式会社の子会社であり、同社の上場子会社であることから、一般株主との間に利益相反関係が発生するリスクが存在することを踏まえ、経済産業省の「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」、関連当事者取引検証委員会規程に基づき、関連当事者取引検証委員会を設置しております。
  関連当事者取引検証委員会は、取締役会の諮問機関として取締役会に対して意見表明を行うとともに、全ての関連当事者取引は本委員会で審議することとし、関連当事者取引に対する牽制体制を構築しております。その構成は社外取締役と社外監査役の全員を委員とし、委員長は委員会の決議により社外取締役の中から選定します。

• 指名報酬委員会

  当社はWDBホールディングス株式会社の子会社であり、同社の上場子会社であることから、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」、指名報酬委員会規程に基づき、指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として取締役の選任・解任および取締役の報酬制度等に関する審議・取締役会に対して意見表明を行うこととし、コーポレートガバナンスの充実を図ることを目的としています。その構成は、取締役会の決議によって選定された取締役および監査役5名以上により構成し、その過半数は社外取締役または社外監査役とされ、委員長は委員会の決議により社外取締役または社外監査役である委員の中から選定します。

• 内部監査人

  当社の内部監査は、内部監査人が、「内部監査規程」に基づき、法令、定款および社内規程の遵守状況並びに職務の執行手続および内容の妥当性等について、監査を実施しております。