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個人情報保護法に
基づく公表事項
Public Matters Based on The Personal Information Protection Law

• 「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」という。）に基づき、以下の事項を「公表」いたします。（「本人が容易に知り得る状態に置いている」ことおよび「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」に置くことを義務付けられている事項を含みます。）

• 第1条 個人情報の利用目的の公表に関する事項

  1. 個人情報を取得する場合の利用目的（法第18条および法第21条）
  直接書面による以外の方法で個人情報を取得する場合は、次の表に掲げる利用目的の制限の範囲内で取り扱います。直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示いたします。

  個人情報の類型	利用目的
  ア. お取引先に関する個人情報	・業務上の連絡のため。 ・契約の履行のため。 ・各種セミナー、相談会等の案内および参加対応のため。 ・事業活動に関する調査（顧客満足度調査）等の依頼のため。 ・お問い合わせまたはご依頼等への対応のため。
  イ. 当社の求人に応募された方に関する個人情報	・選考時の判断資料、採用に関する選考・決定のため。 ・資料の送付、説明会の案内、面接日等連絡のため。 ・採用後の労務管理のため。
  ウ. 当社の従業員に関する個人情報	・労務管理のため。 ・福利厚生に関する連絡・案内のため。 ・行政手続等届出のため。 ・当社社屋施設への入退出管理のため。 ・当社オフィスへの入退出管理・防犯対策のため。
  エ. 当社を退職した従業員に関する個人情報	・退職後の資料・書類等送付のため。
  オ. その他当社にお問い合わせまたは来社された方に関する個人情報	・お問い合わせに対する連絡のため。 ・当社オフィスへの入退出管理・防犯対策のため。
  カ. 関連子会社から委託された個人情報	・関連子会社の従業員の雇用管理のため。

  2. 個人保有データ（開示対象個人情報）の利用目的（法第18条）
  本条第1項に記載する利用目的の制限の範囲内で取り扱います。

  3. 個人番号（以下「マイナンバー」という。）および特定個人情報の利用目的
  マイナンバーおよび特定個人情報の利用目的については、マイナンバー法およびその他の法令の定めるところに従い、次に掲げる事務の範囲内に限定します。

  根拠となる法令	利用目的
  ア. 所得税法	・源泉徴収関連事務等 ・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書、保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務等 ・退職所得に関する申告書作成事務等 ・その他上記に関連する事務
  イ. 地方税法、地方公共団体の条例等	・給与支払報告書作成事務等 ・給与支払報告特別徴収に係る給与所得者異動届出書作成事務等 ・特別徴収への切替申告書作成事務
  ウ. 租税特別措置法	・財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書および申込書作成事務等 ・その他上記に関連する事務
  エ. 健康保険法、厚生年金保険法等	・健康保険、厚生年金、企業年金届出事務等 ・国民年金第3号届出事務等 ・健康保険、厚生年金、企業年金申請・請求事務等 ・その他上記に関連する事務
  オ. 雇用保険法、労働者災害補償保険法	・雇用保険、労災保険届出事務等 ・雇用保険、労災保険申請・請求事務等 ・雇用保険、労災保険証明書作成事務等 ・その他上記に関連する事務
  カ. その他の法令	・持株会に係る金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務 ・その他上記に関連する事務

• 第2条 共同利用に関する事項（法第27条）

  現在、共同利用による個人情報の取得はありません。

• 第3条 開示等の求めに応じる手続きに関する事項（法第33条から法第39条まで）

  1. 法に基づき、ご本人またはその代理人から、個人情報の開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止または消去、利用目的の通知および第三者への提供の停止（以下「開示等」という。）の請求がなされた場合は、その求めに応じて次の通り対応いたします。

  一　受付先
  開示等のご請求をされる場合は、第4条に記載のお問い合わせ先へご連絡ください。内容を確認させていただいた後、当社指定の開示等依頼書を送付いたします。開示等依頼書に必要事項をご記入の上、本項第2号に記載する提出書類を同封し、第4条に記載の宛先まで、書留、簡易書留または特定記録郵便等、配達記録が証明される方法にてご返送ください。なお、封筒には、「開示等依頼書在中」とお書き添えください。

  二　提出書類
  次に掲げる書類を添付同封してください。

  請求者	提出書類
  ア. ご本人による請求	【顔写真付きの証明書類をお持ちの方】 以下に記載する証明書類の写しまたはコピーを1種類添付同封してください。 ・各種運転免許証 ・個人番号カード ・パスポート 【顔写真付きの証明書類をお持ちでない方】 以下に記載する証明書類の写しまたはコピーを2種類添付同封してください。 ・各種健康保険証 ・年金手帳 ・住民票 ・印鑑登録証明書
  イ. 法定代理人による請求	上記アで必要な書類に加え、以下の書類の写しを添付同封してください。 【親権者】 ・戸籍謄本または戸籍抄本 【後見人等】 ・登記事項証明書
  ウ. 任意代理人による請求	上記アで必要な書類に加え、以下の書類の写しを添付同封してください。 ・開示等依頼書の委任状欄に捺印した印鑑の印鑑証明書

  三　手数料等
  開示等の求めに関し、手数料等は徴収していません。

  四　利用目的
  開示等のご請求により当社が取得した個人情報に関しては、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また、提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、5年間保存し、その後適正に廃棄します。

  五　非開示について
  次に掲げる場合、当社は、開示等依頼のあった個人情報を開示することができません。個人情報の全部または一部を開示しないことを決定したときは、その旨理由を付して、ご本人に通知いたします。

  開示できない場合	非開示決定となるべき理由
  ア. 添付書類に不備がある場合	・本人または代理人確認書類に、「住所」「氏名」「生年月日」「発行者名および発行日・交付日」等の記載がないまたは抹消されている。 ・開示等依頼書にご記入の「住所」「氏名」「生年月日」と本人確認書類に記載されている「住所」「氏名」「生年月日」が一致しない。 ・本人確認書類の有効期限が過ぎている。（有効期限の表示がない各種証明書につきましては発効日から3カ月以内のものとさせていただきます。） ・偽造、改ざんした書類であると判明した。（開示等依頼書、添付書類は返却せず当局等に通報、提出いたします。） ・代理人の代理権が確認できない。
  イ. 法令等を根拠とする理由がある場合	・ご請求のあった情報項目が、当社保有の個人情報にない。 ・ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある。 ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある。 ・開示することが法令に抵触するおそれがある。

  2. 当社は、本条第1項の規定により請求された開示等の措置を行うことにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部または一部についてその措置をとらないことができるものとします。

  一　ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。

  二　当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。

  三　法令に違反することとなる場合。

  四　当該保有個人情報の安全管理に支障を及ぼすおそれがある場合。

  3. 当社は、本条第1項の規定により請求された開示等の措置の全部または一部についてその措置をとらないまたは異なる措置を行う場合は、ご本人に対し、その理由を説明するよう努めます。

• 第4条 個人情報相談窓口に関する事項（法第40条）

  当社の個人情報の取扱いに関する開示請求、相談、苦情等については、以下までお申し出ください。

  【個人情報相談窓口】
  〒670-0964 兵庫県姫路市豊沢町79番地
  WDBグループ 個人情報保護管理責任者代理 個人情報保護窓口担当
  フリーコール：0120-16-9211
  E-mail：pmark@wdb.com

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